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2017/05/23

「クラスター爆弾への世界の融資-共通する責任」最新版を発表

| by 事務局

 金融機関によるクラスター爆弾を製造する企業への投融資状況についてまとめた報告書『クラスター爆弾への世界の投資――共通する責任』の改訂版(第8版)が2017年5月23日、世界で同時発表されました。

 今回は初めて東京で記者会見が行われます。

 JCBLのプレスリリースはこちらよりダウンロードしてください。
 20170523 JCBLプレスリリースon投融資報告書.pdf


 最新版の報告書全文は

 http://www.stopexplosiveinvestments.org/よりダウンロードできます。


報告書では、クラスター爆弾を製造している企業6社(China Aerospace Science and Industry(中国)、Norinco (中国)、Hanwha (韓国)、Poongsan (韓国)、Orbital ATK (米国)、Textron (米国) ) と金融機関の関係を調査し、投融資している機関を「不名誉リスト(Hall of Shame)」、投融資を禁止している機関を「名誉リスト(Hall of Fame)」、取り組みは進めているものの不十分な機関を「次点リスト(Runners-up)」の3つに分類し公表しています。

日本の金融機関で「不名誉リスト」に名を連ねたのは第一生命、三菱UFJフィナンシャル・グループ、三井住友フィナンシャルグループ、オリックスの4社で、全て米国のOrbital ATK社及びTextron社に対する債権や融資等でした 。尚、三菱UFJフィナンシャル・グループはクラスター爆弾製造企業との取引額で世界の7位に入っており融資額でも3位、投資・銀行業務でも5位に入っています。「名誉リスト」入りした日本の金融機関はなく、前回に引き続き三井住友信託銀行(SMTB)が「次点リスト」に入りました。SMTBは、クラスター爆弾製造企業を投資対象から除外しているものの、その方針が関連企業である三井住友トラスト・アセットマネジメント及び日興アセットマネジメントに及んでいない点が不十分と指摘されています。

 今回の改訂版で対象となった調査期間中(2013年6月1日?2017年3月17日)、世界では166の金融機関が延べ310億ドルをクラスター爆弾製造企業6社に投融資してきたことが明らかになりました。金融機関の国別内訳は、1位米国、2位中国、3位韓国となっています。また、166機関の内、クラスター爆弾禁止条約の締約国の金融機関は15なのに対し、加盟していない諸国の金融機関は151に上ることから、条約加盟と金融機関の取り組みには相関関係が認められることが今回の報告書でも明らかになっています。

 今回「名誉リスト」入りした機関は42機関で、全て締約国の金融機関でした。また、「次点リスト」入りした46機関も全て締約国の金融機関でした。その他、クラスター爆弾製造企業への投融資を禁止する法律を制定している国が10か国あり、その他28か国がクラスター爆弾製造企業への投融資はクラスター爆弾禁止条約に抵触すると判断・解釈していることも報告されています 。

*****

■「不名誉リスト」

・「不名誉リスト」とは、クラスター爆弾を製造している事が明らかな企業(今回は6社)に投融資していることが明確になった金融機関のリスト。

・尚、金融機関には銀行、保険会社、年金基金、ソブリン・ウエルス・ファンド(政府系国家資産ファンド)、資産運用会社等が含まれ、投資には融資、債券、信用貸付、証券発行引受、株投資や他のあらゆる金融サービスが含まれる。従って、クラスター爆弾製造企業6社に対する金融サービスを網羅的に含めることは事実上不可能で、特に米国の企業2社については膨大な金融機関が多様な形態でかかわっていることから、全てを調査対象とすることは非現実的である。そこで本報告書では、クラスター爆弾製造企業への投資全体の中で一定上の比率を占めているかどうかの閾値を設けて調査している。米国の企業については1%、アジア系企業については0.1%という閾値を設け、それ以上の投融資を行っている金融機関を調査対象としている。アジア系企業の閾値が低く設定されているのは、株主や債権者の数が少なくて把握しやすい傾向にあり、海外の金融機関のシェアが1%以下の場合が多いからである。

・前回の報告書(2016年)の158金融機関から166機関に増加。昨年の158機関中、137機関は引き続き不名誉リストに名を連ねており、21機関は除外された。

・21機関が除外されたのには様々な理由があるが、主に?10機関は前回の報告書では少なくとも製造企業1社の株式や債券を保有していたものの、今回は1%の閾値(アジアの企業については0.1%)を下回った、或いは下回るように売却した、?11機関については製造企業との金融取引が見つからなかった為。

・新たに加わった29機関は、次の3つに分類される:?5つは、2016年版の報告書の発行以降、融資または投資サービスを提供している、?9つは新たに株式を購入または債券を保有している、?15機関は1%の閾値(アジアの企業については0.1%)を超えている。

・6つの製造企業に最大の投融資を行っていたのは、次の金融機関:

1.T. Rowe Price, 2.Vanguard(米), 3.JP Morgan Chase(米国), 4.Black Rock(米国), 5.Bank of America(米国), 6.Textron pension Fund(米国), 7.Mitsubishi UFJ Financial(日本), 8.China Construction Bank(中国), 9.Wells Fargo(米国), 10.Capital Group(米国).

・166機関の国別内訳は、次の通り:

1.米国(85)、2.中国(30)、3.韓国(27)、4.台湾(5)、5.日本(4)、6.カナダ英国(各3)8.フランス、シンガポール(各2)、10.ドイツ、インド、イスラエル、スペインスイス(各1)
朱字はクラスター爆弾禁止条約の締約国で、依然7か国の15機関が投融資している。

■「名誉リスト」

・「名誉リスト」とは、クラスター爆弾を製造している企業に対する投融資を、子会社や関連会社も含め一切行っていない金融機関のリスト。

・前回より5機関増え、42の金融機関が「名誉リスト」入りした。新たに加わったのは、AMF(スウェーデン), Pension Denmark, PKA(デンマーク), LBBW(ドイツ), NIBC(オランダ)の5機関。

・42機関は全て締約国の金融機関で、国別内訳は次の通り:

1.オランダ(19)、2.デンマーク(6)、3.ノルウェー、スウェーデン(各4)、5.フランス、ルクセンブルク(各2)、7.オーストラリア、カナダ、ドイツ、イタリア、英国(各1)

■「次点リスト」

・「次点リスト」とは、直接クラスター爆弾製造企業に投融資は行っていないものの、取り組みが不十分な金融機関のリスト。

・新たに2機関が加わり、46機関となった。

・リストに含まれている金融機関は全て締約国の機関で、国別内訳は次の通り:

1.オランダ(8)、2.フランス、スェーデン、英国(各6)、5.ベルギー、デンマーク、イタリア、スイス(各3)、9.ドイツ、ニュージーランド(各2)、11.カナダ、アイルランド、日本、スペイン(各1)。




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