JCBLは地雷/クラスター爆弾による被害を減らし、これらの兵器を世界から根絶するために、様々な活動を行っています。
  • オタワ条約の普遍化
 JCBLは オタワ条約の成立過程で、日本政府に要望書を提出したり、国会議員に対する働きかけをおこなったりして、日本のオタワ条約加盟を実現させました。条約発効後も、日本政府がどのように地雷対策活動支援を実施していくか、ということについて働きかけてきました。
 また、アジア太平洋地域にはまだオタワ条約に加盟していない国が多くあります。JCBLはICBL傘下のキャンペーンと協力しながら、これらの国々に条約への参加を働きかけます。
  • オスロ条約の普遍化
     「第二の地雷」と呼ばれるクラスター爆弾もまた、オスロ条約によって国際的に禁止される流れにあり、世界の3分の1ほどの国が条約を批准しています。JCBLはNGOネットワーク クラスター兵器連合(CMC)と協力しながら、条約のさらなる普遍化とクラスター爆弾の廃絶を目指しています。

  • 日本政府・社会に対する働きかけ
     近年、日本国内では地雷問題が取り上げられることは少なくなり、人々の関心は薄れていますが、世界にはまだ地雷被害の絶えない国が数多く残っています。JCBLは地雷対策活動を続けることの重要性を人々に知らせる活動に力を入れています。例えば2005年の「愛・地球博」では、「地球市民村」に「みんなでなくそう対人地雷館」を1ヶ月間出展しました。また、日本は世界有数の地雷対策援助国の一つです。JCBLは日本政府による援助がどの分野にどの程度行われているかを調査し、よりよい援助のための提言を行っています。

     一方、クラスター爆弾に関しては、日本は禁止条約を批准し、条約の義務に基づき、2015年までに全ての保有弾を廃棄することを決めています。JCBLはこれらの廃棄が適切に行われるよう、引き続きモニタリングをしていきます。

    また、オタワ条約未加盟国に加盟を促すメッセージを送る「ちょうちょキャンペーン」と、金融機関にクラスター爆弾製造企業への投融資を辞めるよう働きかける「投融資禁止キャンペーン」も行っています。

  • 私のお金・私の責任(投融資禁止キャンペーン)

     皆さんは、自分が銀行に預けているお金が何に使われているか知っていますか?

     2012年現在、世界にはクラスター爆弾を製造している企業が8社あり、それらの企業に投融資を行っている金融機関が100社以上あります。日本からも大手金融機関3社が名を連ねており、その中には融資額世界第3位の銀行もあります。一方でクラスター爆弾を製造している企業には一切の投融資を行わない、と決めている金融機関も世界に27社あります。これらの情報はオランダとベルギーのNGOにより調査され、毎年報告書にまとめられています。

     JCBLは「私のお金・私の責任」と題し、このような現状が広く認識されるよう活動を行っています。その中で、政府にはクラスター爆弾製造企業への投融資を禁止する法整備を行うよう、金融機関にはそれらの企業に投融資を行わないよう、そして我々個人にはそれらの企業に投融資を行う金融機関の利用を避けるよう求めています。

  • ちょうちょキャンペーン
     - One Flap, Global Impact. あなたの一羽ばたきが世界を変える -

     現在、ほとんどの国が対人地雷全面禁止条約を批准していますが、世界には条約に加盟していない国がまだあります。世界の地雷廃絶運動の目標は、全ての国がオタワ条約を批准し地雷のない世界を実現させることです。

     JCBLは2005年から、皆様から集められたオタワ条約早期加入を訴えるメッセージがかかれたちょうちょ型のカードを、未加盟国に届けるキャンペーンを行っています。1匹のちょうちょの羽ばたきが世界をもかえるという、物理学の理論からヒントを得て、メッセージカードをちょうちょ型にしました。一人ひとりの小さな行動が世界を動かす、これがちょうちょキャンペーンです。

  • 犠牲者支援 (カンボジアにバリアフリートイレを!プロジェクト)
 JCBLでは、地雷被害の犠牲者(サバイバー)への支援にも力を入れています。
 2012年からは「カンボジアにバリアフリートイレを!プロジェクト」がスタートしました。
 地雷などによって足を失った犠牲者にとって、日々の排泄は大問題です。カンボジアの農村にある一般的なトイレは、和式のようにしゃがんで用をたすもので(下の写真)、足を失っている人たちが一人で使えるものではありませんから、家族が介助をしたり、トイレではなく家の裏などなどで用をたしたりしています。

  

 そもそもカンボジアは、トイレなどの衛生施設の普及率が世界で最も低い国のひとつです。ユニセフの統計によると、安全な水を手に入れられるのは全人口の41%、さらに、トイレなどの衛生施設を使用できるのは、たったの17%にすぎません。

 特にカンボジアの農村部ではトイレをもっていない人々も多く、近くの藪の中などで用をたしていますが、特に足に障害がある人たちにとって、これは深刻な問題です。雨季のスコールや洪水の中、藪の中まで車いすや義足で歩いていくのは容易ではありません。そこで家の近くで済ますことになりますが、人目がありますし、特に女性の場合にはレイプの危険と隣り合わせです。そして、家の周りの環境悪化にもなってしまいます。

 トイレがないために糞便を解して病原体が広がって、細菌やウィルス、寄生虫が引き起こす下痢になり、そのまま命を落とす人も少なくありません。感染症は障害をもつ人の「第2の障害」とも言われます。しかしトイレが清潔に保たれ、手洗いなどで身体が清潔に保たれ、そして排泄物の適切な処理がなされていれば、これらは防ぐことができるのです。

 そこで、JCBLでは、シェムレアップ州で、地雷の犠牲者が使えるバリアフリートイレの設置を始めました。

 便座は洋式トイレ。壊れても現地で修理できるように、現地で入手します。トイレのまわりには車いすのまま入れるスペースが十分にあります。排泄後は水がめにためた水で流し、排泄物は槽にためられて、これは畑の肥やしになります。
 
 

 このトイレで、彼らは排泄だけでなく身体を洗ったり水浴びもしています。壁で囲まれ鍵もかかりますから、女性たちも安心して水浴びができます。

 このトイレ1台を設置するのに、約50,000円が必要です。
皆様のご理解とご協力をお願いいたします。

参考までに・・・
日本のトイレの水洗化率:90.7%(4501万個)
洋式トイレのある住宅:89.6%(4445万戸)
  • 地雷回避教育支援
 地雷の被害を減らすためには、地雷がどのようなものであってどこが危険なのか、見つけた場合はどう対処すればいいのかなどをよく理解することが大切です。JCBLではこれまでに以下のような活動の経済的支援を行ってきました。
  • ミャンマー/ビルマでの地雷セミナー実施
  • ネパール・キャンペーンによる教材(子ども向けの絵本)作成
  • アフガニスタンでの地雷回避教室実施
  • インド・キャンペーンによる教材作成
 また、途上国キャンペナーのオタワ条約の国際会議に参加するため費用の支援も行ないました。
  • 講師派遣
     対人地雷/クラスター爆弾の全面禁止を実現させたキャンペーン活動のこと、対人地雷やクラスター爆弾の脅威にさらされている人々の生活や彼らへの支援活動、国際的なネットワークNGOの活動について等、学校の授業や企業、市民向け講座等に理事を講師として派遣しています。

    1.講演内容
     ご希望に合わせて、内容、講師の調整/準備をいたします。講義、講演、ワークショップ形式など、方法についてもご希望があればお知らせください。
     
    2.対象
     これまで、幼稚園から大学院までの各教育機関、また企業や国際協力機関等での講義や講演の経験があります。対象者に合わせて準備いたしますので、ご相談ください。

    3.講演料/謝礼について
     1回1人の講師派遣には、1万円以上の講演料と交通費のお願いしております。

    4.お問い合わせ/お申込み
     JCBL事務局 ?03-3834-4340  Eメール office@jcbl-ngo.org  Fax 03-3835-0519
    メール、ファックスでのご連絡には原則として3営業日以内に担当者からお返事をいたします。