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2012/06/14

Worldwide investment in cluster munitions (日本部分)

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2012年の同報告書の中では、日本の3つの金融機関がHall of Shame(クラスター爆弾製造企業への投融資に対して十分な対応をとっていない機関)に分類されています。3つの金融機関は、Mitsubishi UFJ Financial、Mizuho Bank、Sumitomo Mitsuiとなっています。

他方で、Mizuho BankとMitsubishi UFJは、この問題への対策をとったものの、runner-up(クラスター爆弾製造企業への投融資に対して一定の対応をとった機関)に分類されるには、まだ対策が不十分と指摘されています。

レポート該当部分
Thanks to the campaign in Japan, two more Japanese banks, Mizuho Bank and Tokyo Mitsubishi UFJ,published a summary of their policy. We welcome this decision, but since their policies do not meet the criteria for being listed as a runner-up, these policies have not been assessed in this report. We hope these banks will strengthen their policies by the time of our next update.
(レポート13ページ)

20:51 | 投票する | 投票数(0) | コメント(0)
2012/06/13

クラスター爆弾への世界の投融資2012

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2012年6月12日、IKV Pax Christi(オランダ)とFairFin(ベルギー)はクラスター爆弾製造への世界の金融機関の投資状況に関するレポートの第3版を発表しました。

このレポートでは、2009年以降、16の国の金融機関が計430億ドル以上をクラスター爆弾を製造する企業に投資していることが指摘されています。また、クラスター爆弾製造企業への投融資についてルールを設けた金融機関や国についても報告されています。

レポートはこちら(英語)
Worldwide investments in CLUSTER MUNITIONS-a shared responsibility
19:37 | 投票する | 投票数(0) | コメント(0)
2012/05/16

イギリスの4金融機関の新ポリシー

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イギリスのロイズ、アビバなど大手銀行や保険会社がクラスター爆弾を製造する企業のリストを作成し、それらの企業の株式の保有を禁止する政策を打ち出しました。

ガーディアンによる新聞記事(外部リンク、英語)
00:17 | 投票する | 投票数(0) | コメント(0)
2011/10/10

保険会社のAvivaがクラスター爆弾に関する方針を発表

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世界第5位の保険会社グループであるAvivaがクラスター爆弾に関する方針を発表しました。Avivaによると、クラスター爆弾を製造している企業を特定し、それらの企業の有価証券を保有しない方針です。

Avivaのクラスター爆弾に関する方針(英語)
08:59 | 投票する | 投票数(0) | コメント(0)
2011/09/01

RBSがクラスター爆弾製造企業との取引を中止

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RBS(Royal Bank of Scotland)は、クラスター爆弾製造企業との金融取引を中止すると発表しました。

RBSに対してはAmnesty Internationalがクラスター爆弾製造企業との取引を中止するよう求めるメールキャンペーンを実施しており、2011年8月16日のキャンペーン開始以降わずか2週間の間にRBSのCEOに対して1万通以上のメールが送られたとみられています。

新聞記事:independent(英語)
Amnesty International ホームページ(英語)
00:37 | 投票する | 投票数(0) | コメント(0)
2011/07/05

UBSがクラスター爆弾に関する方針を発表

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スイスの金融機関であるUBSがクラスター爆弾に関する方針を発表しました。方針によると、UBSグローバルアセットマネジメント(UBS Global Asset Management)はクラスター爆弾の製造や使用、売買に関わる企業に対する投資を行わないとしています。

UBSの方針(英語)
10:59 | 投票する | 投票数(0) | コメント(0)
2011/06/01

「クラスター爆弾への世界の投融資2011」

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オランダのNGOであるIKV Pax ChristiとNetwerk Vlaanderenはクラスター爆弾製造への世界の金融機関の投資状況に関するレポートの第2版を発表しました。

レポートはこちら(英語)
Worldwide investments in CLUSTER MUNITIONS-a shared responsibility
23:51 | 投票する | 投票数(0) | コメント(0)
2011/02/12

クレディ・スイス銀行が投融資に関して新しい方針を発表

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クレディ・スイス銀行がクラスター爆弾および対人地雷を製造する企業に対して新しい投融資の方針を発表しました。クラスター爆弾を製造する企業をインデックスファンドから除外しないことを例外として、その他の関係するあらゆる取引を禁止します。また、スイスの議会ではクラスター爆弾を製造する企業への投融資を全面的に禁止する提案が過去2年出され、賛成多数で可決しています。ただ、現在議論が進んでいる国内法では投融資に関しては弱い文言となっています。

詳しくはコチラ (外部、英語)

18:31 | 投票する | 投票数(0) | コメント(0)
2011/02/05

オーストラリアのANZ銀行がクラスター爆弾製造企業への融資を禁止

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オーストラリアの大手銀行であるANZ銀行がクラスター爆弾製造企業への投融資を禁止しました。これまで数年に渡ってNGO側とANZ銀行側のやり取りがあり、最終的にANZ銀行が軍備に関する方針(Military EquipmentPolicy)を改変することになりました。オーストラリアのNGOは銀行に対してハガキを送るキャンペーンを長らく実施してきており、この決定に対して「真の勝利である」と発言しています。

本文はこちら(英語)

11:35 | 投票する | 投票数(0) | コメント(0)
2010/10/09

全国銀行協会の発表

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2010年10月8日、全国銀行協会はクラスター爆弾を製造する企業への融資等について、新たな取り組みを発表しました。

「銀行業務の公共的使命の重みを認識するとともに、『良き企業市民』としての社会的責任に鑑み、クラスター弾の製造を資金使途とする与信は、国の内外を問わず、これを行わないことを申し合わせる」全国銀行協会ホームページより

これにより、クラスター爆弾の製造を目的とする融資等は行なえないこととなりました。この取り組みをJCBLは歓迎します。しかしながら、クラスター爆弾を製造する企業への融資等の禁止ではないことから、今後さらなる取り組みの強化が期待されます。

全国銀行協会ホームページ 上記発表へのリンク
http://www.zenginkyo.or.jp/news/2010/10/08160000.html#extra
 
2010/07/30

大和がクラスター爆弾製造企業へのポリシーを発表

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 2010年7月30日、大和投資信託はウェブサイトにて、「クラスター爆弾製造企業への投資その他の取り扱いについて」として、クラスター爆弾製造企業に対する原則的な対応方針を発表しました。

大和投資信託の該当ページはこちら

「クラスター爆弾製造企業の発行する有価証券の組み入れは、アクティブ・ファンドにおいて行わない」と明記されています。

 
11:38 | 投票する | 投票数(0) | コメント(0)
2010/07/30

3メガバンク、クラスター爆弾製造への投融資禁止

Tweet?ThisSend?to?Facebook | by うつみ
 2010年7月30日の毎日新聞は、三菱東京UFJ、三井住友、みずほの3行が、クラスター爆弾製造を目的とした資金調達への投融資を内規で禁じた、と報道した。オスロ条約発効を前に、投融資の使途のチェックリストに項目として明記したとのこと。
11:34 | 投票する | 投票数(0) | コメント(0)
2010/06/01

イベント案内「エコ貯金フォーラム」

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2010年6月27日(日)
第3回エコ貯金フォーラムを開催します

 2010年6月27日(日)、東京・広尾のJICA地球ひろばにて、第3回エコ貯金フォーラムを開催いたします。

 今回のフォーラムでは、金融の力を社会的問題の解決に向けていくために、 預金者、金融の現場、経営者の3つの立場において、それぞれ何ができるのか考えることをテーマとしています。
 もちろん、それ以外のステークホルダー(行政、NGO/NPOなど)の役割も議論される予定です。

 社会を変えるヒントが詰まった内容になると期待しておりますので、 ぜひふるってご参加ください。

 詳細および参加申し込みについては、以下をご参照ください。


23:24 | 投票する | 投票数(0) | コメント(0)
2010/05/30

「私のお金、私の責任」キャンペーン開始

Tweet?ThisSend?to?Facebook | by はやし

「私のお金、私の責任」キャンペーン

JCBLは、「私のお金、私の責任」キャンペーンを始めました。これは、クラスター爆弾を製造している企業に対する投資を禁止するキャンペーンで、世界17カ国で展開されています。日本でも、金融機関に対して、クラスター爆弾製造企業への投融資状況の情報開示や、投融資時の規制のルール化を求めていきます。


プレスリリース:「クラスター爆弾への投資禁止キャンペーン」立ち上げのお知らせ


報告書:『クラスター爆弾への世界の投資: 共通した責任
Worldwideinvestments in CLUSTER MUNITIONS: a shared responsibility)』(英語のみ)外部リンク

オランダの「パックス・クリスティ(IKV Pax Christi)」及びベルギーの「ネットワーク・フランデーレン(NetwerkVlaanderen)」がクラスター爆弾の製造企業に対する金融機関(政府系ファンド、年金基金含む)の投資状況についてまとめた報告書です。


23:23 | 投票する | 投票数(0) | コメント(0)
2009/10/29

クラスター爆弾への投資禁止キャンペーン開始!

Tweet?ThisSend?to?Facebook | byadmin
        

「クラスター兵器連合(Cluster Munitions Coalition: CMC)」は本日10月29日、
クラスター爆弾を製造している企業に対する投資を禁止するキャンペーンを世界17カ国で立ち上げます。

また同時に、CMC傘下のNGO、オランダの「パックス・クリスティ(IKV Pax Christi)」及びベルギーの「ネットワーク・フランデーレン(Netwerk Vlaanderen)」がクラスター爆弾の製造企業に対する金融機関(政府系ファンド、年金基金含む)の投資状況についてまとめた世界初の報告書『クラスター爆弾への世界の投資:共通した責任
(Worldwide investments in CLUSTER MUNITIONS: a shared responsibility)』
を公表します。

オスロ条約第1条(一般的義務)には、「締約国に対して禁止されている活動を行うことにつき、いずれかの者に対して、援助し、奨励し、または勧誘すること」(JCBL訳)をしてはならないという文言が含まれており、CMCはこの中にクラスター爆弾を製造する企業への投融資も含まれると判断しています。

既にベルギーやノルウェーが投資禁止法を制定しており、世界でこうした流れを強化してゆくべく、今般キャンペーンを立ち上げました。CMC傘下の団体としてJCBLもこのキャンペーンに参画し、金融機関がクラスター爆弾の製造に投融資しないよう働きかけていきます。

また、上述の報告書はクラスター爆弾の製造企業・関連企業への投融資(転換社債の所有・運用、シンジケート・ローン、株式の所有・運用、株券の裏書、社債の裏書など含む)が明らかになった金融機関のリスト「不名誉リスト(Hall of Shame)」、そしてクラスター爆弾との関連を断った金融機関の「名誉リスト(Hall of Fame)」と「次点リスト(Runners-up category)」を掲載しています。

■「不名誉リスト」:
クラスター爆弾を製造している企業と何らかの金融取引があることが明確になったのは、世界の138の金融機関で、日本からは下記の5機関が指摘されています。

・    大和投資信託
・    国際投信投資顧問
・    みずほ銀行
・    三井住友銀行
・    三菱東京UFJ銀行
(09年初頭の調査だったため最新の情報が反映されていない可能性あり)

■「名誉リストと次点リスト」
同報告書では、クラスター爆弾に関する方針を立てている30の金融機関の内、14の金融機関がクラスター爆弾関連の投資を一切禁止したとして「名誉リスト」に掲載されました。一方、16の金融機関についてはクラスター爆弾に関する方針を打ち出しているものの、取り組みが不十分だと判断され、今後より一層の取り組みを期待しつつ「次点リスト」に掲載されています。

尚、同報告書に掲載されている製造企業リスト及び投融資している金融機関については、一般公開されている情報を元に作成されていますが、過ちや誤認があれば製造企業や金融機関からの指摘に基づき、常時リストの更新を行ないます。関係各所からの積極的な指摘をお待ちしています。JCBL事務局までご連絡ください。

それぞれ、詳細については、以下のページをご参照ください(本文中のキーワードからもリンクされています)。

・CMCのキャンペーンについて:http://www.stopexplosiveinvestments.org/