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2017/04/21

イエメンでの地雷使用に関する報告

| by 事務局
イエメンでの地雷の使用がヒューマンライツウォッチにより報告されました。

2015年3月にサウジ主導の連合軍がイエメンの大統領を支持し始めてから、
少なくとも6つの行政区域で、武装組織フーシにより地雷が使われました。

ICBLは、イエメンで2015年、
少なくとも988人が地雷やその他の爆発性戦争残存物によって
死傷していると報告しています。

イエメンは1998年にオタワ条約に批准しています。

対人地雷の使用により、多くの市民が死傷し、市民の安全な帰還が妨げられています。

元の記事は下記からご覧ください。(英語)
詳細に報告されています。

11:31 | コメント(0)
2017/04/07

ベラルーシの地雷廃棄が完了しました!

| by 事務局
Good newsです!

4月5日、
ベラルーシの地雷廃棄が完了したことが発表されました。
保有していた340万個のPFM?1地雷を破壊しました。

ICBLによるプレスリリースはこちら

2025年までの目標に向けて、また一歩前進です。

2025 Stockpile Challenge Map (1)
11:50 | コメント(0)
2017/02/14

アルジェリア、対人地雷の除去が完了

| by 事務局
2月10日、アルジェリアの地雷除去が完了したことが発表されました。

条約でのアルジェリアの除去期限は2017年4月1日ですが、
発表によるとアルジェリアは期限より4か月も早く、12月に除去が完了したそうです。

ICBLによるプレスリリース全文は下記よりご覧になれます。
http://www.icbl.org/en-gb/news-and-events/news/2017/algeria-completes-antipersonnel-mine-clearance.aspx

おめでとうございます!アルジェリア!絵文字:星
12:57 | コメント(0)
2017/01/25

サウジアラビアがイエメンでクラスター爆弾を使用

| by 事務局
アルアーラムチャンネルによりますと、20日金曜夕方、
サウジラビア軍の戦闘機がイエメンの首都サヌアをクラスター爆弾で爆撃しました。
この爆撃で、高齢の女性1名、子供2名が死亡、子供数名が負傷したとのことです。

JCBLは、今後の使用を中止し、不発弾処理をして犠牲者が出ないようにするとともに、
クラスター爆弾禁止条約に速やかに加入することを求めます絵文字:重要

13:25 | コメント(0) | ニュース
2016/10/04

シリア・アレッポでまたクラスター爆弾の被害

| by 事務局
1日、シリア北部のアレッポでまた病院が空爆を受けたとのニュースです。
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 米国の非政府組織(NGO)「シリア系米国人医療協会(SAMS)」の報道担当者がCNNに語ったところによると、アレッポ最大の外科病院「M10」にはこの日、たる爆弾2発、クラスター爆弾2発とロケット弾少なくとも1発が撃ち込まれた。M10は9月28日にも空爆を受けた。
 反体制派団体「アレッポ・メディア・センター(AMC)」の活動家によると、負傷者の一部は28日の空爆でもけがをしていた。
 SAMSによるとM10は30日に基本的な救急医療を再開したばかりだったが、再び診療を停止している。30日だけで子ども22人を含む84人の患者が運ばれ、このうち子ども5人を含む16人が死亡したという。
 活動家らによると、SAMSが支援するもうひとつの病院「M2」も28日に砲撃を受け、診療停止に追い込まれた。この結果、アレッポ市内で稼働中の外科病院は残り2カ所のみとなった。
反体制派地域の同市東部では、約30万人の住民に対して現在残っている約30人の医師が、生存可能性の高い患者を優先する緊急態勢で治療に当たっている。地域内の婦人科、小児科病院と血液センターの建物も30日に攻撃を受けた。(CNN) 
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記事はこちら

11:43 | コメント(0)
2016/10/04

コロンビアで地雷踏み6歳児が死亡

| by 事務局
 コロンビアでの地雷被害のニュースです。
 被害に遭ったのはボールで遊んでいた子供達です。
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 コロンビア政府と左翼ゲリラ、コロンビア革命軍(FARC)が和平の最終合意文書に署名した26日、同国南部ウイラ州で、6歳の男児が地雷とみられる爆発物を踏んで死亡し、別の男児(7)が負傷した。地元メディアが27日伝えた。
 同州はFARCが強い勢力を維持してきており、FARCが敷設した地雷とみられる。和平合意により、半世紀余りに及んだ内戦は終結する見通しだが、コロンビアは世界最悪レベルの地雷敷設国で、今後も被害は続きそうだ。
 2人はサッカーボールで遊んでいたが、ボールがバナナ畑に転がり込み、追いかけていった際、被害に遭ったという。
 コロンビアでは1990年以降だけで、1万1000人以上が地雷などの爆発により死亡したり負傷したりしている。コロンビア政府は国際社会の協力を得ながら今後5年で全ての地雷を除去する目標を掲げている。
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各種報道記事はこちら→ 毎日新聞 / 東京新聞 / 産経ニュース /

11:34 | コメント(0)
2016/09/01

米国テキストロン社クラスター爆弾製造をやめる

| by うつみ
2016年8月30日、アメリカのクラスター爆弾製造企業であるテキストロン社が、クラスター爆弾製造をやめる方針を発表しました。

発表によると、製造をやめる理由は注文が減っていることで、その理由に、クラスター爆弾の購入は外国軍や国際的な兵器業者によるものが多く、彼らは購入にあたり議会や役員の許可が必要で、最近の政治的な環境からその許可が得にくくなっていることをあげています。

世界の半分以上の国が加盟するクラスター爆弾禁止条約があることから、「クラスター爆弾を所有すべきではない」という規範が広まっていると考えられます。

また、世界で実施されている「クラスター爆弾への投融資禁止キャンペーン」もこの決定に影響を与えたとする記事もありました。

テキストロンがクラスター爆弾を作っているという事実が、国際的な投資家たちに「テキストロンを選ばない」選択をさせることにつながっていて、今回の製造をやめる決定によって投資家たちの選択肢が広がるだろう、と分析しています。

クラスター爆弾禁止条約が金融業界にも製造業者にもジワジワと効果を発揮してきています。

英語の記事はこちらから。
http://insidedefense.com/insider/textron-discontinue-production-sensor-fuzed-weapon 

http://blogs.barrons.com/stockstowatchtoday/2016/08/31/textron-finding-the-bright-side-in-discontinued-bombs-bomb/
12:41 | コメント(0)
2016/08/24

北朝鮮が新たに地雷を埋設との報道

| by うつみ
韓国政府筋の話として、北朝鮮による新たな地雷が埋設されたとの報道です。場所は、韓国軍と北朝鮮軍と米軍によってコントロールされている南北の軍事境界線上の板門店にある橋付近です。
ロイター通信によると、北朝鮮軍がこれは韓国軍と米軍が年次合同演習を始めたことで緊張が高まっているためだと話し、また
聯合ニュースは、北朝鮮から韓国への亡命を防ぐためだと書いている、とのことです。

毎日新聞の記事はこちら。
英語のロイターはこちら

地雷は、対人地雷全面禁止条約によって禁止されている兵器です。北朝鮮は同条約には未加盟ですが、それでも地雷の使用は許されません。JCBLは、いかなる理由による、いかなる主体によるものであっても、地雷の使用に反対します。

10:31 | コメント(0)
2016/07/01

フランスが保有クラスター爆弾の処理を完了

| by うつみ
 2016年6月30日、フランスの外務省・国際開発省、国防省は、フランスが保有するすべてのクラスター爆弾の爆破処理が完了したことを発表しました。クラスター爆弾禁止条約で決められている期限より2年も早く完了したことになります。
 クラスター爆弾は世界にいらない兵器である、というアピールになりますね。他の国も続いてほしいです。特に、まだ使用や生産を続けている国に!

英語のニュースは以下からどうぞ。

http://www.diplomatie.gouv.fr/en/french-foreign-policy/disarmament-and-non-proliferation/france-and-the-elimination-of-cluster-munitions/article/disarmament-destruction-of-french-cluster-munition-stockpiles-complete-joint
15:34 | コメント(0)
2016/06/16

「クラスター爆弾への世界の融資-共通する責任」第6版改訂版を発表

| by いしい

 金融機関によるクラスター爆弾を製造する企業への投融資状況についてまとめた報告書『クラスター爆弾への世界の投資―共通する責任』[1]の改訂版(第6版)が2016年6月16日に発表され、前回の報告書と同様、クラスター爆弾製造企業への融資額(loan)で三菱UFJフィナンシャル・グループが3位に入っていることが明らかになりました。同社は、クラスター爆弾製造企業との取引額でも全体の9位に入っています。

 同報告書では、クラスター爆弾を製造している企業7社と金融機関の関係を調査し、投融資している機関を「不名誉リスト(Hall of Shame)」、投融資を禁止している機関を「名誉リスト(Hall of Fame)」、取り組みは進めているものの不十分な機関を「次点リスト(Runners-up)」の3つに分類し公表しています。

■報告書本文は、こちらよりご覧いただけます。

14:00 | コメント(0)
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