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2009年10月29日 

JCBLプレスリリース

「クラスター爆弾への投資禁止キャンペーン」

立ち上げのお知らせ

「クラスター兵器連合(ClusterMunitions Coalition: CMC)」は本日10月29日、クラスター爆弾を製造している企業に対する投資を禁止するキャンペーンを世界17カ国で立ち上げます。また同時に、CMC傘下のNGO、オランダの「パックス・クリスティ(IKV Pax Christi)」及びベルギーの「ネットワーク・フランデーレン(Netwerk Vlaanderen)」がクラスター爆弾の製造企業に対する金融機関(政府系ファンド、年金基金含む)の投資状況についてまとめた世界初の報告書『クラスター爆弾への世界の投資: 共通した責任(Worldwide investments in CLUSTER MUNITIONS: a shared responsibility)』を公表します。

CMCは世界80カ国から300の団体が参加するNGOネットワークで、2003年11月の発足以来クラスター爆弾の禁止を呼びかけてきました。2007年2月よりノルウェー政府の主導で始動したクラスター爆弾を禁止する条約作り「オスロ・プロセス」に積極的に参加し、2008年12月3日に調印された「クラスター爆弾禁止条約(Conventionon Cluster Munitions: CCM)」の成立に寄与して来ました。同条約には既に100カ国が署名しており、30カ国が批准してから6ヵ月後に発効しますが、2009年10月29日現在では23カ国が批准を済ませています(日本政府は今年7月に批准済み)。

CCMの第1条(一般的義務)には、「締約国に対して禁止されている活動を行うことにつき、いずれかの者に対して、援助し、奨励し、または勧誘すること」(JCBL訳)をしてはならないとという文言が含まれており、CMCはこの中にクラスター爆弾を製造する企業への投融資も含まれると判断しています。既にベルギーやノルウェーが投資禁止法を制定しており、世界でこうした流れを強化してゆくべく、今般キャンペーンを立ち上げました。CMC傘下の団体として「地雷廃絶日本キャンペーン(JCBL)」もこのキャンペーンに参画し、金融機関がクラスター爆弾の製造に投融資しないよう働きかけていきます。

また、上述の報告書はクラスター爆弾の製造企業・関連企業への投融資(転換社債の所有・運用、シンジケート・ローン、株式の所有・運用、株券の裏書、社債の裏書など含む)が明らかになった金融機関のリスト「不名誉リスト(Hall of Shame)」、そしてクラスター爆弾との関連を断った金融機関の「名誉リスト(Hallof Fame)」と「次点リスト(Runners-up category)」を掲載しています。

■「不名誉リスト」:

クラスター爆弾を製造している企業と何らかの金融取引があることが明確になったのは、世界の138の金融機関で、日本からは下記の5機関が指摘されています。

・     大和投資信託

・     国際投信投資顧問

・     みずほ銀行

・     三井住友銀行

・     三菱東京UFJ銀行(最新の情報が反映されていない可能性あり)

■「名誉リストと次点リスト」

同報告書では、クラスター爆弾に関する方針を立てている30の金融機関の内、14の金融機関がクラスター爆弾関連の投資を一切禁止したとして「名誉リスト」に掲載されました。一方、16の金融機関についてはクラスター爆弾に関する方針を打ち出しているものの、取り組みが不十分だと判断され、今後より一層の取り組みを期待しつつ「次点リスト」に掲載されています。

尚、同報告書に掲載されている製造企業リスト及び投融資している金融機関については、一般公開されている情報を元に作成されていますが、過ちや誤認があれば製造企業や金融機関からの指摘に基づき、常時リストの更新を行ないます。関係各所からの積極的な指摘をお待ちしています。

本キャンペーンおよび本報告書の詳細については:http://www.stopexplosiveinvestments.org/

CMCについては:http://www.stopclustermunitions.org/