▼日本政府の対応

 日本政府は、CCWの交渉を重視し、当初オスロプロセスでの交渉に消極的でした。しかし、ダブリンでの条約交渉の最終段階で方針転換し、条約への賛同を決め、08年12月の調印式にて条約に署名、09年7月に批准し、14番目の批准国になりました。2010年8月1日に条約が発効したので、日本には締約国として、保有している4種類のクラスター爆弾を廃棄する法的な義務が生じています。同時に、現在条約に参加していない国が一国でも多くこの条約へ参加するように働きかけていくことが必要です。犠牲者支援の分野を中心に国際協力を進めることも求められます。また、アメリカはオスロプロセスに参加していませんが、在日米軍が保有するクラスター爆弾の問題についても何らかの対応が迫られます。